観光庁は6日、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックのホストタウンなどの市区町村を対象とした「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金（ホストタウン等緊急対策事業）」の支援先の公募を始めた。これまでにインバウンド対応が進んでいない地域を中心に、地域を挙げて取り組む多言語の情報提供、Ｗｉ―Ｆｉやキャッシュレス決済の環境整備、バリアフリー化などに補助金を交付する。
2019年度補正予算に基づく事業。事業の総額は3億2千万円。
対象は、競技会場が所在する自治体、ホストタウンに登録された自治体、選手村が所在する自治体。自治体、ＤＭＯなどが環境整備に関する計画書を策定。計画書に基づいて事業を実施する企業、団体、自治体に補助金を交付する。
支援する事業は、地域を散策する外国人旅行者を対象にした多言語の観光案内標識の一体的な整備、飲食店や小売店などの多言語対応、Ｗｉ―Ｆｉ、キャッシュレス決済環境の整備など。これらの整備に追加して観光拠点や観光案内所の情報提供機能の強化などを支援する。
補助率は対象経費の3分の1以内。応募要領は観光庁のホームページなどに掲載。公募期間は4月24日までだが、申請は順次審査し、予算に達し次第、受け付けを終了する。
